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会長メッセージ

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公益社団法人 日本社会福祉士会
会 長   西 島 善 久

 この度、第25回定時総会で第9代会長に選出されました西島善久です。
 私は、2004~2008年度まで大阪社会福祉士会会長を、2006~2012年度まで日本社会福祉士会理事を務めさせていただきました。
 職場は、軽費老人ホーム相談員、デイサービスセンター管理者、特別養護老人ホーム施設長を経て、昨年3月から理事長として高齢者施設全般に関わっています。

 本会の会員数は4万人(2016年12月末現在)を超え、社会福祉における責任ある職能団体として、その位置づけや役割が高まっています。今日まで、本会の発展にご尽力いただきました歴代会長並びに役職員の皆さま、ご支援・ご協力いただきました会員の皆さまに心から感謝申し上げます。それでは、会長就任にあたり私の思いを伝えさせていただきます。

 今日まで、時代の要請に応じた先輩方の実践や調査研究を通して、社会福祉士の任用の拡大が図られてきました。地域包括支援センターの社会福祉士、第三者後見人としての受任、教育現場でのスクールソーシャルワーカー、更生保護現場でのソーシャルワーカー、教職につき養成に携わる者や事務所を開設する者等、社会福祉士の活躍の場が増えてきました。
 全国の都道府県社会福祉士会と協働して、現場で活躍する社会福祉士に本会への入会を促し、会員数を増やし、組織率を高めます。会員数を「力」として、会員の声を「原動力」として、関係機関・関係者に対して意見・要望をはじめ、様々な政策提言を行います。

 次に、「社会福祉士の社会的地位の向上」に取り組みます。
 社会福祉士は、1987年にソーシャルワーカーの国家資格として誕生しました。福祉や医療現場では概ね理解されていますが、一般社会での認知度はまだまだ低いのが現状です。
 人を護り、人と人、必要な支援、地域を繋ぐ社会福祉士を国民に理解してもらう必要があります。行政の福祉機関、担当部署や社会福祉施設への必置等、実質的な業務独占を目指します。

 日本社会福祉士会は、地域包括支援センターについて、創設時より高齢者だけでなく、地域で暮らす障がいのある人たちや子どもたち、すべての人々が安心して暮らせるための相談支援機関であるべきであると考えてきました。昨今、地域では様々な課題が絡み合い、複雑化し、個人や世帯で複数の課題を抱え、複合的な支援を必要とする状況が起こっています。複雑、複合化した課題には、ワンストップで総合的な支援が必要です。
 今後、市町村での分野横断的、包括的な相談支援体制の整備が急務であると同時に、この業務を担う対人支援の専門職の養成・配置が必要です。この業務を担う専門職として、社会福祉士の配置を制度化させる必要があり、関係機関、関係者に強く働きかけます。

 また、多くの会員が施設・在宅の福祉現場で相談援助業務に従事しています。在宅から施設へ、医療機関から施設へ、施設から在宅へと生活の場がとぎれなく繋がり、その人らしい生活が保障される支援が必要です。その支援を実践する社会福祉士の配置や配置に対する加算評価も目指さなければなりません。
 
 同時に、私たち社会福祉士は、自らその専門性を高め、知識・技術を磨かなければなりません。社会福祉士のキャリアアップ支援のしくみとして、実践力を認定する「認定社会福祉士」「認定上級社会福祉士」が位置づけられています。多くの会員が認定を受け、増大する福祉ニーズに対してソーシャルワーカーとして、その役割を果たすことが期待されます。その実践の積み重ねが、社会的な評価を高め、結果として待遇の改善に繋がっていきます。

 残念ながら、少数ではありますが、被後見人の資産横領や虐待事件への関与等により会員の除名案件も発生しています。私たちは「日本社会福祉士会憲章」「倫理要綱・行動規範」を遵守し、二度と同様の不祥事を起こしてはなりません。

 日本社会福祉士会が一致団結して、47都道府県の社会福祉士会と、それぞれの都道府県社会福祉士会に所属する会員が一体となり、本会の発展に取り組みたいと考えています。皆さまのご支援とご理解・ご協力をお願い致します。