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公益社団法人日本社会福祉士会 定款

2014年4月1日施行

第1章 総 則

(名称)
第1条 本会は、公益社団法人日本社会福祉士会と称する。
2 本会の英語による表記は「Japanese Association of Certified Social Workers」と称し、略称を「JACSW」とする。

(組織)
第2条 本会は、全国を区域とし、都道府県社会福祉士会で組織する。

(定義)
第3条 この定款において、社会福祉士とは、「社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号。以下「法」という。)」第28条の規定により社会福祉士として現に登録している者をいう。
2 この定款において、都道府県社会福祉士会とは、ひとつの都道府県を単位とし、当該区域内に在住又は在勤する社会福祉士によって組織された法人(以下「都道府県社会福祉士会」という。)であるものをいう。

(事務所)
第4条 本会は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
2 本会は、理事会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

(目的)
第5条 本会は、社会福祉士の倫理を確立し、専門的技能を研鑽し、社会福祉士の資質と社会的地位の向上に努めるとともに、都道府県社会福祉士会と協働して人々の生活と権利の擁護及び社会福祉の増進に寄与することを目的とする。

(事業)
第6条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)社会福祉の援助を必要とする人々の生活と権利の擁護に関すること。
(2)国内外の社会福祉の発展に寄与するための普及啓発活動及び社会福祉専門職団体等との連携に関すること。
(3)社会福祉施設並びに福祉サービスの機能及び質の向上、並びにその評価に関すること。
(4)社会福祉士の職務に関する知識及び技術の向上に関すること。
(5)社会福祉士の倫理及び資質の向上に関すること。
(6)社会福祉士の資格制度の充実発展並びに普及啓発に関すること。
(7)社会福祉及び社会福祉士に関する調査研究に関すること。
(8)日本社会福祉士学会を置き社会福祉士及び社会福祉に関する学術研究を行うこと。
(9)正会員との連携及び正会員の支援に関すること。
(10)その他目的達成のために必要なこと。
2 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第2章 会 員

(倫理綱領)
第7条 本会の正会員は、総会で別途定める倫理綱領を遵守する。

(種別)
第8条 本会の会員は、次の4種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「一般社団及び一般財団法人法」という。)上の社員とする。
(1)正会員 都道府県社会福祉士会であって、本会の目的に賛同して入会した法人。
(2)賛助会員 本会の事業を賛助するため入会した個人、法人又は団体。
(3)名誉会員 本会に功労のあった者又は学識経験者で総会において承認された者。
(4)特別会員 前各号以外の個人、法人又は団体で、理事会で承認されたもの。

(入会)
第9条 正会員及び賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
2.入会は、理事会において可否を決定し、申し込みをしたものに通知するものとする。
3.正会員にあっては、本会に対してその権利を行使する者(以下「会員代表者」という。)を定め、本会に届け出るものとする。
4.会員代表者を変更した場合は、速やかに本会に届け出なければならない。

(会費)
第10条 正会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
2.賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
3.既納の会費及びその他の拠出金は返還しない。.

(退会)
第11条 会員は、理事会が定める退会届を提出し、任意に退会することができる。

(除名)
第12条 会員が次の各号の一に該当する場合は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の決議に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の1週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)本会の定款又は規則に違反したとき。
(2)本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他正当な理由があるとき。
2 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し通知するものとする。

(会員資格の喪失)
第13条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)退会したとき。
(2)会員である法人、団体が解散又は破産したとき。
(3)正当な理由がなく会費を1年以上納入しなかったとき。
(4)成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(5)死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき。
(6)第12条の規定により除名されたとき。
(7)総正会員が同意したとき。

(会員資格喪失に伴う権利及び義務)
第14条 会員が第13条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。但し、未履行の義務は、これを免れることはできない。

第3章 役 員

(種類及び定数)
第15条 本会に次の役員を置く。
(1)理事  7人以上13人以内
(2)監事  1人又は2人
2 理事のうち1人を会長、3人以内を副会長とする。
3 前項以外の理事のうち1人を専務理事とすることができる。
4 会長をもって一般社団及び一般財団法人法上の代表理事とする。
5 副会長及び専務理事をもって一般社団及び一般財団法人法上の業務執行理事とする。

(選任等)
第16条 理事及び監事は、総会において選任する。
2 会長、副会長、及び専務理事は理事会の決議によって、理事の中から選出する。
3 理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は三親等内の親族その他、特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。
4 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
5 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。
6 理事又は監事に異動があったときには、2週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届出なければならない。

(理事の職務権限)
第17条 会長は、本会を代表し、その業務を統括する。
2 副会長は、会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。また、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、代表権の行使を除き、その業務執行に係る職務を代行する。
3 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。また、会長及び副会長に事故があるとき、又は会長及び副会長が欠けたときは代表権の行使を除き、会長及び副会長の業務執行に係る職務を代行する。
4 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務権限) 
第18条  監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2)本会の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3)総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
(4)理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを総会及び理事会に報告すること。
(5)前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。但し、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6)理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
(7)理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8)その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

(任 期)
第19条 役員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。但し、連続して4期を超えて選任されることはできないものとする。
2 補欠又は増員により理事に選任された者の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
3 補欠により監事に選任された者の任期は、前任者の残任期間とする。
4 役員は、第15条第1項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(解 任)
第20条 役員は、いつでも総会の決議によって、解任することができる。但し、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の決議に基づいて行わなければならない。この場合、その役員に対し、決議する前に弁明の機会を与えなければならない。

(報酬等)
第21条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
2 役員には費用を弁償することができる。
3 前項に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

(取引の制限)
第22条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1)自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引
(2)自己又は第三者のためにする本会との取引
(3)本会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

(責任の免除)
第23条 本会は、一般社団及び一般財団法人法第111条第1項に定める役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

(顧問及び相談役)
第24条 本会に顧問及び相談役を置くことができる。
2 顧問は、3人以内とし、専門的な事項に関して理事会に対し必要な助言をすることを職務とし、理事会の決議に基づいて、会長が社会福祉士以外の者に委嘱する。
3 相談役は、3人以内とし、本会の運営に関して理事会に対し必要な助言を行うことを職務とし、理事会の決議に基づいて、会長が本会の役員経験者に委嘱する。
4 顧問及び相談役の任期は1期(2年)を原則とする。 

第4章 総 会

(種 別)
第25条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
2 前項の総会をもって一般社団及び一般財団法人法上の社員総会とし、通常総会をもって一般社団及び一般財団法人法上の定時社員総会とする。

(構 成)
第26条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2 総会における議決権は、正会員1法人につき1個とする

(権 限)
第27条 総会は、次の事項を決議する。
(1)役員の選任及び解任
(2)役員の報酬等の額の決定又はその規程
(3)定款の変更
(4)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
(5)入会の手続並びに会費等及び賛助会費の金額
(6)会員の除名
(7)長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲り受け
(8)解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分
(9)合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止
(10)前各号に定めるもののほか、一般社団及び一般財団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
2 前項にかかわらず、個々の総会においては、第29条第3項の書面に記載した総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

(開 催)
第28条 通常総会は、毎事業年度終了後3ヶ月以内に1回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事会において開催の決議がなされたとき。
(2)総正会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。

(招 集)
第29条 総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
2 会長は、前条第2項第2号の規定による請求があったときは、その日から6週間以内の日を社員総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催日の1週間前までに通知を発しなければならない。但し、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法により、議決権を行使することができることとするときは、2週間前までに通知を発しなければならない。

(議 長)
第30条 総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。

(決 議)
第31条 総会の決議は、一般社団及び一般財団法人法第49条第2項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第15条第1項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(書面決議等)
第32条 総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面又は電磁的方法により議決権を行使することができる。
2 正会員は、総会に代理人を出席させ議決権の行使を委任することができる。この場合、当該代理人は、代理権を証明する書面を本会に提出しなければならない。
3 前項の代理人は、正会員の代表者が指定するものとする。
4 第1項及び第2項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
5 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第33条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以内が、記名押印をしなければならない。

第5章 理事会

(設 置)
第34条 本会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権 限)
第35条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定 
(2)総会の決議した事項の執行に関する事項
(3)規則の制定、変更及び廃止
(4)前各号に定めるもののほか本会の業務執行の決定
(5)理事の職務の執行の監督 
(6)会長、副会長及び専務理事の選任及び解職 
2 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1)重要な財産の処分及び譲受け
(2)多額の借財
(3)重要な使用人の選任及び解任
(4)従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止

(種類及び開催)
第36条 理事会は、毎事業年度4回以上開催する。
2 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)会長が必要と認めたとき。
(2)会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
(3)前号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4)第18条第5号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

(招 集)
第37条 理事会は、会長が招集する。但し、前条第2項第3号により理事が招集する場合及び前条第2項第4号後段により監事が招集する場合を除く。
2 前条第2項第3号による場合は、理事が、前条第2項第4号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
3 会長は、前条第2項第2号又は第4号前段に該当する場合は、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
4 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の1週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
5 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

(議 長)
第38条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

(決 議) 
第39条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(決議の省略)
第40条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。但し、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

(報告の省略)
第41条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第17条第4項の規定による報告には適用しない。

(議事録)
第42条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに記名押印しなければならない。

第6章 委員会

(委員会)
第43条 本会の事業を推進するために必要あるときは、理事会は決議により、委員会を設置することができる。

第7章 財産及び会計

(事業計画及び収支予算)
第44条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、会長が作成し毎事業年度開始の日の前日までに、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

(事業報告及び決算)
第45条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)損益計算書(正味財産増減計算書)
(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
(6)財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、通常総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第1項各号の書類については、毎事業年度の経過後3ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
4 本会は、通常総会の終結後遅滞なく、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

(公益目的取得財産残額の算定)
第46条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第54条第1項第12号の書類に記載するものとする。

(事業年度)
第47条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

第8章 定款の変更、合併及び解散

(定款の変更)
第48条 この定款は、第51条の規定を除き、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の決議により変更することができる。
2 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下、「公益認定法」という。)第11条第1項各号に掲げる事項に係る定款の変更をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
3 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

(合併等)
第49条 本会は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の決議により、他の一般社団及び一般財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
2 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。

(解 散)
第50条 本会は、総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の決議又は法令で定められた事由により解散する。

(公益目的取得財産残額の贈与)
第51条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く)において、公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1ヶ月以内に、総会の決議により、本会と類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第5条第17号に掲げる法人に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)
第52条 本会が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議により、本会と類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第5条第17号に掲げる法人に贈与するものとする。

第9章 事務局

(設置等)
第53条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長は、理事会の決議を経て会長が任免し、職員は、会長が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

(備付け帳簿及び書類)
第54条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1)定款
(2)会員名簿及び会員の異動に関する書類
(3)理事及び監事の名簿
(4)認定、許可、認可等及び登記に関する書類
(5)定款に定める機関の議事に関する書類
(6)財産目録
(7)役員等の報酬規程
(8)事業計画書及び収支予算書
(9)資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
(10)事業報告、貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書
(11)監査報告
(12) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
(13)その他法令で定める帳簿及び書類
2 前項各号の帳簿及び書類等を一般の閲覧に供する場合については、法令の定めによるほか、理事会の定める情報公開規程によるものとする。

(公 告)
第55条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第10章 補 則

(委 任)
第56条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則

  1. この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
  2. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第47条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。
  3. 本会の最初の会長(代表理事)は鎌倉克英、副会長(業務執行理事)は松山茂樹、田村満子、愛沢隆一とする。