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独立型社会福祉士事務所において実習生を受け入れる際のご注意

 「独立型社会福祉士事務所」において社会福祉士養成課程における相談援助実習を行う際は、以下の「1.実習施設としての要件」および「2.実習指導者の要件」を満たしていることが必須となっています。要件を満たさない場合は、実習生の受入ができませんのでご注意ください。

1.実習施設としての要件 

 「独立型社会福祉士事務所」としての施設要件は、2008年11月11日付け厚生労働省の通知により以下のように定められています。

 厚生労働省社会・援護局長発第1111001号「社会福祉士養成課程における相談援助実習を行う実習施設等の範囲について」より抜粋 (2009年4月1日より適用)

7.次のいずれの条件も満たすいわゆる独立型社会福祉士事務所
(1)公益社団法人日本社会福祉士会へ登録している社会福祉士が開設した事務所であること
(2)独立型社会福祉士事務所を開業して3年以上の実績を有していること
(3)利用者からの相談に応ずるために必要な広さを有する区画が設けられていること
(4)他の独立型社会福祉士事務所等との連携が確保されているなど、適切な実習指導体制が
  整っていること
(5)事故発生時等の対応として、損害賠償保険等に加入していること

 

 ※上記(1)でいう 「日本社会福祉士会へ登録している社会福祉士」とは、本会の「独立型社会福祉士名簿」へ登録していることを意味しています。「独立型社会福祉士名簿」へ登録していない方は、(1)の要件には該当しませんので、読み違えのないようご注意ください。
なお本件については、2012年2月20日付けで厚生労働省から各地方厚生局への注意喚起の事務連絡が発出されていますのでご参照ください。 

●「社会福祉士養成課程における相談援助実習を行う実習施設等の範囲について」2008年11月11日 社援発第1111001号 

●『社会福祉士養成課程の相談援助実習を行う実習施設「独立型社会福祉士事務所」の要件について』2012年2月20日(事務連絡) 

2.実習指導者の要件

 実習施設等において相談援助実習を行う者へは、以下の要件が定められています。施設要件をあわせてご確認ください。

  「社会福祉士介護福祉士学校指定規則」2008年3月24日 文部科学省・厚生労働省令第二号 より抜粋 

  第三条一号ワ 実習施設等における相談援助実習(市町村において相談援助実習を行う場合を含む。カにおいて同じ。)を指導する実習指導者は、社会福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に三年以上従事した経験を有する者であつて、かつ、実習指導者を養成するために行う講習会であつて厚生労働大臣が別に定める基準を満たすものとしてあらかじめ厚生労働大臣に届け出られたものを修了した者であること。

  ※本会で実施している「社会福祉士実習指導者講習会」は、上記の第三条第一号ワの講習会に該当するものです。       

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