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市町村における擁護機能のあり方に関する研究会報告書

日本成年後見法学会は、介護保険法の改正に伴い創設される地域包括支援センターをめぐる権利擁護のあり方についての研究会報告書を発表しました。
本研究は、平成17年老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)として実施されたものです。
報告書の概要は以下のとおりです。
  • 第1部の権利擁護施策・事業の現状と課題では、 ①市町村における実践例、②知的障害者親の会の活動、③地域で進める権利擁護活動が紹介されています。
  • 第2部の成年後見人等の養成・確保の現状と課題では、①社会福祉士会等の後見人等候補者推薦団体の候補者養成の現状、②新たな後見人候補者の養成の必要性、③市民後見人についての考え方を整理しています。
  • 第3部の都道府県別に見た貢献等開始事件の認容状況(平成16年度)では、最高裁の資料から、都道府県別に整理してまとめられています。
  • 第4部の全国市(区)自治体権利擁護マップは、自治体の成年後見制度をはじめとする権利擁護事業の取り組み状況を把握するため、研究会が全国762市(区)を対象に実施した調査結果がまとめられています。