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2014年2月受任状況


権利擁護センターぱあとなあ受任状況

 権利擁護センターぱあとなあでは、2014年2月度の報告書に基づく受任状況と名簿登録状況を以下の通りまとめました。
  2014年1月末現在の名簿登録者は5,996人、活動中の受任者は4,166人、受任件数は13,929件となっています。受任件数は2013年2月度より1,989件増加と、引き続き増加傾向にあります。 なお、2013年度より受任状況の統計取りまとめは年1回となっています。

【受任状況】

受任件数年次推移受任状況(20142月度報告)

A 会員個人による受任等の状況

  • A−Ⅰ 類型別受任状況年次推移
     法定後見・監督人の受任および任意後見の契約件数の合計は、13,929件で、前回の2013年2月に比べて1,989件の増加となっており、増加傾向が続いています。
     法定後見は、13,472件で受任等の全件数の97%を占めています。類型別では、後見が10,098件(72%)、保佐が2,568件(18%)、補助が806件(6%)となっています。任意後見は、375件で受任等の全件数の3%となっています。移行型任意後見契約が234件で任意後見全体の62%となっています。監督人は、82件で受任等の全件数の1%となっています。
  • A−Ⅱ 累計件数(2000年4月から2014年1月31日まで)
     成年後見制度がスタートした2000年4月からの累計件数は、全体で19,731件でした。終了・辞任件数は5,802件(合計受任件数の約 29%)でした。
  • A-Ⅲ 個人別受任件数
     現在活動中の受任者は合計で4,166人です。1件の受任が1,625人(39%)、2件の受任が924人(22%)であり、合わせて61%となっています。一方5件~9件の受任が508人(12%)、10件~19件の受任が209人(5%)、20件以上の受任が59人(1%)、合わせて18%となっています。
  • A−Ⅳ−1−① 本人の年齢
     本人の年齢は、10 代が0.0%、20代~30代が8%、40代~50代が21%、60代~70代が34%、80代以上が37%となっています。本人の年齢が20代~50代の割合に大きな変化はなく、60代以上の割合は全体の7割を占めています。
  • A−Ⅳ−1−② 意思能力が不十分な原因
     意思能力が不十分な理由は、認知症によるものが53%、知的障害によるものが30%、精神障害によるものが16%となっており、割合は前回、前々回より殆ど変化がありません。
  • A−Ⅳ−1−③ 現在の居所
     現在の居所は、在宅が30%、病院が18%、施設が49%となっています。
  • A−Ⅳ−2 申立人と本人との関係
     申立人と本人の関係では、親族申立が5,184件で全体の39%を占めています。市町村長申立は5,088件で全体の38%を占めています。

B 都道府県社会福祉士会による法人後見受任状況

 2014年2月度に法人後見を実施した都道府県社会福祉士会は、前回の2013年2月から1法人増えて10法人でした(受任0件を含む)。法人後見の受任件数は、後見人が204件、監督人が54件となっています。