穴水町社協(石川県)を訪問しました/災害担当者会議を開催しました
穴水町社協(石川県)を訪問しました
左から、西島会長(日本士会)、島野理事、末松会長(石川県士会)、
穴水町社協で活動されている職員、支援者のみなさん(4人)、
北脇副会長(石川県士会)、岡本副会長(日本士会)
2024年2月21日、西島会長と岡本副会長が、石川県社会福祉協議会、金沢市社会福祉協議会と穴水町役場、穴水町社会福祉協議会を訪問しました。
石川県では、被災された方が災害救助法に基づく応急仮設住宅に入居するなど、被災前とは大きく異なった環境に置かれることになる中、それぞれの環境において安心した日常生活を営むことができるよう、孤立防止等のための見守り支援や、日常生活上の相談を行ったうえで被災を各専門相談機関へつなぐ等を行うための「被災者見守り・相談支援事業」の検討が進められており、石川県士会が協力の申出を行っています。
この事業に基づく協力申出のため、石川県、石川県社協との事前相談のもと、西島会長、岡本副会長と末松会長、北脇副会長、島野理事が、穴水町社協、穴水町役場を訪問しました。
穴水町社協との話合いでは、今後、3月中旬から下旬にかけて、76戸の仮設住宅(穴水地区)が建設予定ですが、仮設住宅の見守り体制等をはじめ、町外の見なし仮設住宅に避難されている方への見守りのため、相談支援体制の強化が必要になる可能性があるとのことでした。
災害担当者会議を開催しました
2024年2月25日、41県士会56名の災害支援担当者の参加のもと「都道府県社会福祉士会 災害担当者会議」がZoomで開催されました。
この会議では、基調講演の講師として、全国社会福祉協議会 法人振興部 部長の鈴木史郎様をお招きし、「災害福祉支援ネットワーク中央センターの事業実施状況と社会福祉士会への期待」をテーマにご講演いただきました。
鈴木様からは、都道府県におけるDWATの設置状況や中央センターにおける取組の方向性屋考え方を説明いただくとともに、令和6年能登半島地震へのDWATの対応状況等についてお話しいただきました。
続く県士会報告では、全国で唯一、社会福祉士会としてDWAT事務局を担当している宮崎県士会と、県外支援等の観点から東日本大震災以降の支援実績のある福島県士会から、それぞれの取り組みについて報告いただきました。
これらの報告をふまえ、日本士会の災害担当理事の岡本副会長から、「令和6年能登半島地震について」というテーマで、北陸3県を中心とした現在の社会福祉士会による支援活動、行政との連携の状況について報告がなされるとともに、「被災者見守り・相談支援等事業」をふまえた今後の展開について報告がされました。
現段階の方針
現在、石川県庁からは、避難所後の在宅や仮設住宅等の被災者への支援については被災者が、それぞれの環境の中で安心した日常生活を営むことができるよう、生活支援相談員を配置し孤立防止等のための見守り支援や、日常生活上の相談を行ったうえで被災者を各専門相談機関へつなぐ等の支援を行いたいという考えが示されています。
このことから、国の被災者見守り・相談支援等事業を活用し、県内市町において、県社協、市町社協の協力を得て展開が進められる場合、相談支援体制のさらなる強化が必要になる可能性があります。
すでに現在、金沢市額田ふるさと体育館、金沢市福祉用具プラザにおける相談支援体制へは石川県社会福祉士会のほか富山・福井社会福祉士会の会員が入っております。
今後、県内市町の要望等により、相談支援体制のさらなる強化が必要な場合、石川県から県社会福祉士会へ社会福祉士の派遣等、事前に相談が入る予定となっており、その場合は、今後、東海ブロックをはじめ全国の会員の皆様へもご協力いただきたいと考えており、受援のための体制、環境づくりを始めております。
東日本大震災、熊本地震、平成30年7月豪雨、令和2年7月豪雨などを経て、組織化した福祉的支援は進化してきています。今回の能登半島地震においても課題はみえており、引き続き検証していきたいと思います。
2024年2月28日
公益社団法人 日本社会福祉士会
副会長 岡本達也(災害担当)