継続的に組織的な支援を

日本社会福祉士会　副会長（災害支援担当理事）岡本　達也
2024年４月８日

石川県地域支え合いセンター金沢、宿泊拠点施設を開設

石川県士会では能登半島地震における被災者支援活動とした「被災者見守り・相談等支援事業」を実施しています。本事業では、みなし仮設住宅（以下「みなし仮設」）の約６割を占める金沢市内の避難者のもとへ３月８日から生活支援相談員を派遣しています。この派遣は、日本社会福祉士会災害対応ガイドライン第８条に基づき、東海北陸ブロックの会員の協力を得ています。
訪問用車両として軽自動車５台をリースし、金沢市中心部の空き店舗付き住宅を、県外の社会福祉士の宿泊拠点として確保・整備しています。みなし仮設へ入居した755世帯に対して生活支援相談員がペアを組んで訪問しています。
全国の皆さまから寄せられた活動支援金は、宿泊拠点の改修やコーディネーターの配置に充てさせていただいております。

金沢市1.5次避難所の支援活動

金沢市が所管する額谷ふれあい体育館などの1.5次避難所における相談支援では主に対象者の「高齢者の介護ニーズ」を把握し、必要な介護保険サービスや関係機関につないでいるほか、高齢者以外の相談や総合的な福祉の相談窓口としても機能しています。
４月８日までで、延べ125人の社会福祉士が活動しています。

今後の見通しと活動協力のお願い

２次避難所から「みなし仮設」へ移られる被災者とライフラインが復旧して能登へ戻られる被災者の動きを考慮すると、６～７月頃に「みなし仮設」の入居世帯数がピークになると予想されています。対象件数の増加に応じた生活支援相談員の確保、コーディネートやケースマネジメントができる人材確保が必要となっています。
４月８日現在、東海北陸ブロックから108名が活動登録し、関東甲信越ブロック、近畿ブロックの各県士会に活動支援員の募集を広げることとしミーティングを実施しています。引き続き北海道、東北、中国、四国、九州・沖縄ブロックに活動支援者の募集をしていく予定です。

組織力を活かした支援・受援体制の構築にむけて

今回の能登半島地震においては、本会、石川県士会、国、自治体、社協と適時打ち合わせを実施し、社会福祉士会の活動支援員とのミーティングも行っています。日本社会福祉士会では災害対応ガイドラインに基づき、行政との連携、ブロック毎の広域的な支援体制の構築など組織力を活かした対応を行っています。
能登半島地震は、半島における震災ということが支援の遅れをまねき、交通、生活インフラの制約の中で避難と支援が行われています。
引き続き、皆さまのご協力、ご支援を賜りたく存じます。よろしくお願いいたします。