生活困窮者支援関連情報
2017年度補助金事業報告
2016年度補助金事業報告
2014年度補助金事業報告
生活支援アセスメントシート
自殺リスクに対応したアセスメントシートを開発しました。
～生活支援アセスメントシート（2016年度版）～
生活支援アセスメントシート
アセスメントシート（個別）
アセスメントシート一覧表
様式１ インテークシート
様式２ 基礎シート
様式３ アセスメント要約票
様式４ プランニングシート
様式５ 支援経過
様式６ モニタリング・評価票
様式７ 債務一覧表
様式８ 領域別シート①（リーガル・ソーシャルワーク）
様式９ 領域別シート②（滞日外国人支援）
様式10 ご紹介シート
様式11 領域別シート③（自殺リスクが疑われる場合）
記入のポイント
生活支援アセスメントシートの構造と記入のポイントを説明しています。 シートを活用される前にご一読ください。
作成経過と目的、特徴
日本社会福祉士会では、ソーシャルワークの実践と根拠に基づいた相談援助を展開するためのツールとして、生活支援アセスメントシートを開発しています。（2014．5．17）
生活支援アセスメントシート
様式２「（３）暮らしの基盤（各種制度、公共料金・債務整理の状況）」
「①各種制度の加入状況」の「医療保険」の項目について修正しました。（2014年9月25日）
2016年度主任相談支援員スキルアップ研修
研修名：
2016年度生活困窮者自立相談支援事業 主任相談支援員 スキルアップ研修
| 日 程： | 前期：2016年11月1日(火)～2日(水) |
|---|---|
| 後期：2017年2月22日(火)～23日(水) | |
| 会 場： | 綿商会館（東京都中央区） |
意見書・要望書
生活困窮者自立相談支援事業における人材配置に関するお願い(2014年10月10日付)
生活困窮者自立支援法関連
生活困窮者自立支援法
生活困窮者自立支援法は、平成25年10月17日に第185回国会へ法案が提出され、同年12月6日に可決成立し、12月13日に公布されました。
生活困窮者自立支援法 附帯決議
生活困窮者自立支援法では次の附帯決議がなされています。
衆議院厚生労働委員会 附帯決議
参議院厚生労働委員会 附帯決議
自立相談支援事業の相談員については、衆議院厚生労働委員会において次のように附帯決議されました。
自立相談支援事業の相談員については、その責務の一環として訪問支援にも積極的に取り組むこととし、ケースワーカーや民生委員等、関係者間の連携と協力の下、生活困窮者に対し漏れのない支援を行うこと。また、そのために社会福祉士等の支援業務に精通する人員を十分に配置することを検討し、適切な措置を講ずること。
関連情報
厚生労働省からの情報
- 平成28年４月１日に施行された自殺対策基本法の一部を改正する法律において、 自殺対策強化月間を３月とし、国及び地方公共団体は、自殺対策を集中的に展開するものと 新たに規定されました。
- また、自殺総合対策大綱（平成24年８月28日閣議決定）には、国、地方公共団体、 関係団体及び民間団体等が連携して啓発活動を推進し、あわせて、啓発活動によって援助を 求めるに至った悩みを抱えた人が必要な支援を受けられるよう、支援策を重点的に実施する ことと定められています。
- 本会は、「自殺対策強化月間」の協賛団体として登録されており、このたび、 厚生労働省「平成28年度自殺防止対策事業」の一環として、日常のソーシャルワーク実践の中で、 自殺リスクをアセスメントし、支援機関に適切につなぐための支援ツールとして、 「領域別シート（自殺リスクが疑われる場合）」を開発しました。
- これに伴い、「生活支援アセスメントシート（2014年度版）」についても見直し、改変を行い、 「生活アセスメントシート（2016年度版）」を改訂しました。
- 毎年３月の自殺対策強化月間や、毎年９月10～16日の自殺予防週間における相談支援をはじめ、複雑・困難化している日常のソーシャルワーク実践における支援ツールとして、ぜひご活用ください。