受任状況（2016年2月）

権利擁護センターぱあとなあ受任状況

権利擁護センターぱあとなあでは、2016年2月度の報告書に基づく受任状況と名簿登録状況を以下のとおりまとめました。
2016年1月末現在の名簿登録者は6,888人、活動中の受任者は4,772人、受任件数は17,736件となっています。受任件数は2015年2月度より2,108件増加と、引き続き増加傾向にあります。なお、2013年度より受任状況の統計取りまとめは年１回となっています。

【受任状況】
受任件数年次推移受任状況（2016年2月度報告）

Ａ　会員個人による受任等の状況

• Ａ−Ⅰ　類型別受任状況年次推移
  法定後見・監督人の受任および任意後見の契約件数の合計は、17,736件で、前回の2015年2月に比べて2,108件の増加となっており、増加傾向が続いています。
  法定後見は、17,154件で受任等の全件数の96.7％を占めています。類型別では、後見が12,716件（71.7％）、保佐が3,489件（19.7％）、補助が949件（5.4％）となっています。任意後見は、378件で受任等の全件数の2.1％となっています。移行型任意後見契約が230件で任意後見全体の60.8％となっています。監督人は、204件で受任等の全件数の1.2％となっています。
• Ａ−Ⅱ　累計件数（2000年4月から2016年1月31日まで）
  成年後見制度がスタートした2000年4月からの累計件数は、全体で27,068件でした。終了・辞任件数は9,332件（合計受任件数の34.4％）でした。
  
• Ａ－Ⅲ　個人別受任件数
  現在活動中の受任者は合計で4,772人です。1件の受任が1,741人（36.5％）、2件の受任が1,030人（21.6％）であり、合わせて58.1％となっています。一方5件～9件の受任が635人（13.3％）、10件～19件の受任が325人（6.8％）、20件以上の受任が87人（1.8％）、合わせて21.9％となっています。
• Ａ−Ⅳ−１−①　本人の年齢
  本人の年齢は、10 代が0.1％、20代～30代が7.5％、40代～50代が22.7％、60代～70代が34.5％、80代以上が34.9％となっています。本人の年齢が60代以上の割合は全体の約7割を占めています。
• Ａ−Ⅳ−１−②　意思能力が不十分な原因
  意思能力が不十分な理由は、認知症によるものが44.2％、知的障害によるものが29.8％、精神障害によるものが16.8％となっています。
• Ａ−Ⅳ−１−③　現在の居所
  現在の居所は、在宅が31.3％、病院が18.4％、施設が47.4％となっています。
  
• Ａ−Ⅳ−２　申立人と本人との関係
  申立人と本人の関係では、親族申立てが6,438件で全体の38.6％を占めています。市町村長申立ては6,243件で全体の37.4％を占めています。

Ｂ　都道府県社会福祉士会による法人後見受任状況

2016年2月度報告にて法人後見実施している都道府県社会福祉士会は、9法人でした。法人後見の受任件数は、後見人が284件、監督人が36件となっており、2015年2月度より合計で43件の増加となっております。