受任状況（2017年2月）

権利擁護センターぱあとなあ受任状況

権利擁護センターぱあとなあでは、2017年2月度の報告書に基づく受任状況と名簿登録状況を以下のとおりまとめました。 なお、2017年4月時点での名簿登録者数は7876人となっております。

【受任状況】
受任件数年次推移受任状況（2017年2月度報告）

Ａ　会員個人による受任等の状況

• Ａ−Ⅰ　類型別受任状況年次推移
  法定後見・監督人の受任および任意後見の契約件数の合計は、19,694件で、前回の2016年2月に比べて1,958件の増加となっており、増加傾向が続いています。
  法定後見は、19,107件で受任等の全件数の97％を占めています。類型別では、後見が14,034件（71.3％）、保佐が4,019件（20.4％）、補助が1,054件（5.4％）となっています。任意後見は、393件で受任等の全件数の2％となっています。移行型任意後見契約が244件で任意後見全体の62％となっています。監督人は、194件で受任等の全件数の0.9％となっています。
• Ａ−Ⅱ　累計件数（2000年4月から2017年1月31日まで）
  成年後見制度がスタートした2000年4月からの累計件数は、全体で31,054件でした。終了・辞任件数は11,360件（合計受任件数の36.6％）でした。
  
• Ａ－Ⅲ　個人別受任件数
  現在活動中の受任者は合計で5,139人です。1件の受任が1,848人（36％）、2件の受任が1,101人（21.4％）であり、合わせて57.4％となっています。一方5件～9件の受任が720人（14％）、10件～19件の受任が350人（6.8％）、20件以上の受任が116人（2.3％）、合わせて23.1％となっています。
• Ａ−Ⅳ−１−①　本人の年齢
  本人の年齢は、10 代が0.1％、20代～30代が7.4％、40代～50代が22.5％、60代～70代が34.6％、80代以上が35.2％となっています。本人の年齢が60代以上の割合は全体の約7割を占めています。
• Ａ−Ⅳ−１−②　意思能力が不十分な原因
  意思能力が不十分な理由は、認知症によるものが43.5％、知的障害によるものが29.2％、精神障害によるものが17％となっています。
• Ａ−Ⅳ−１−③　現在の居所
  現在の居所は、在宅が31.8％、病院が18.4％、施設が47％となっています。
  
• Ａ−Ⅳ−２　申立人と本人との関係
  申立人と本人の関係では、親族申立てが7,193件で全体の37.5％を占めています。市町村長申立ては7,305件で全体の38.1％を占めています。

Ｂ　都道府県社会福祉士会による法人後見受任状況

　2017年2月度報告にて法人後見実施している都道府県社会福祉士会は、9法人でした。法人後見の受任件数は、後見人が343件、監督人が30件となっており、2016年2月度より合計で53件の増加となっております。