受任状況（2022年2月）
権利擁護センターぱあとなあ受任状況
権利擁護センターぱあとなあでは、2022年2月度の報告書に基づく受任状況と名簿登録状況を以下のとおりまとめました。
なお、2022年2月時点での名簿登録者数は8,493人となっております。
【受任状況】
Ａ 都道府県社会福祉士会所属個人による受任等の状況
- Ａ−Ⅰ 類型別受任状況年次推移
法定後見・監督人の受任および任意後見の契約件数の合計は、30,518件で、前回の2021年2月に比べて1,831件の増加となっており、増加傾向が続いています。
法定後見は、30,048件で受任等の全件数の98.5％を占めています。類型別では、後見が20,578件（67.4％）、保佐が7,499件（24.6％）、補助が1,913件（6.3％）となっています。任意後見は、363件で受任等の全件数の1.2％となっています。移行型任意後見契約が226件で任意後見全体の62.3％となっています。監督人は、107件で受任等の全件数の0.4％となっています。
- Ａ−Ⅱ 累計件数（2000年4月から2020年1月31日まで）
成年後見制度がスタートした2000年4月からの累計件数は、全体で47,689件でした。終了・辞任件数は17,171件（合計受任件数の36.0％）でした。
- Ａ－Ⅲ 個人別受任件数
現在活動中の受任者は合計で6,298人です。1件の受任が1,887人（30.0％）、2件の受任が1,193人（18.9％）であり、合わせて48.9％となっています。一方5件～9件の受任が1,030人（16.4％）、10件～19件の受任が591人（9.4％）、20件以上の受任が236人（3.7％）、合わせて29.5％となっています。
- Ａ−Ⅳ−１−① 本人の年齢
本人の年齢は、10代が0.2％、20代～30代が6.8％、40代～50代が22.9％、60代～70代が36.2％、80代以上が33.9％となっています。本人の年齢が60代以上の割合は全体の約７割を占めています。
- Ａ−Ⅳ−１−② 意思能力が不十分な原因
意思能力が不十分な理由は、認知症によるものが40.5％、知的障害によるものが28.9％、精神障害によるものが19.5％となっています。
- Ａ−Ⅳ−１−③ 現在の居所
現在の居所は、在宅が35.0％、病院が19.3％、施設が44.0％となっています。
- Ａ−Ⅳ−２ 申立人と本人との関係
申立人と本人の関係では、親族申立てが10,135件で全体の33.7％を占めています。市町村長申立ては11,777件で全体の39.2％を占めています。
B 都道府県社会福祉士会による法人後見受任状況
2022年2月度報告にて法人後見を実施している都道府県社会福祉士会は、13法人でした。法人後見の受任件数は、後見人が99件、監督人が32件となっております。