受任状況（2025年2月）

権利擁護センターぱあとなあ受任状況

権利擁護センターぱあとなあでは、2025年2月度の報告書に基づく受任状況と名簿登録状況を以下のとおりまとめました。

なお、2025年6月時点での名簿登録者数は9,672人となっております。

Ａ　都道府県社会福祉士会所属個人による受任等の状況

• Ａ−Ⅰ　類型別受任状況年次推移

法定後見・監督人の受任および任意後見の契約件数の合計は、37,006件で、前回の2024年2月に比べて3,049件の増加となっており、増加傾向が続いています。
法定後見は、36,553件で受任等の全件数の98.8％を占めています。類型別では、後見が23,932件（64.7％）、保佐が9,931件（26.8％）、補助が2,690件（7.3％）となっています。任意後見は、371件で受任等の全件数の1％となっています。移行型任意後見契約が214件で任意後見全体の57.7％となっています。監督人は、82件で受任等の全件数の0.2％となっています。

• Ａ−Ⅱ　累計件数（2000年4月から2025年1月31日まで）

成年後見制度がスタートした2000年4月からの累計件数は、全体で55,745件でした。終了・辞任件数は18,739件（合計受任件数の33.6％）でした。

• Ａ－Ⅲ　個人別受任件数

現在活動中の受任者は合計で7,166人です。1件の受任が2,031人（28.3％）、2件の受任が1,317人（18.4％）であり、合わせて46.7％となっています。一方5件～9件の受任が1,266人（17.7％）、10件～19件の受任が700人（9.8％）、20件以上の受任が317人（4.4％）、合わせて31.9％となっています。

• Ａ−Ⅳ−１−①　本人の年齢

本人の年齢は、10代が0.3％、20代～30代が6.6％、40代～50代が22.8％、60代～70代が37.2％、80代以上が33.1％となっています。本人の年齢が60代以上の割合は全体の約７割を占めています。

• Ａ−Ⅳ−１−②　意思能力が不十分な原因

意思能力が不十分な理由は、認知症によるものが37.6％、知的障害によるものが27.9％、精神障害によるものが19.7％となっています。

• Ａ−Ⅳ−１−③　現在の居所

現在の居所は、在宅が28.6％、病院が20.2％、施設が48.6％となっています。

• Ａ−Ⅳ−１−④　資産状況​

​資産状況は、生活保護受給世帯が25.5%、住民税非課税世帯が64.1%となっています。

• Ａ−Ⅳ−２　申立人と本人との関係

申立人と本人の関係では、親族申立てが11,761件で全体の32.2％を占めています。市町村長申立ては14,083件で全体の38.5％を占めています。

• Ａ−Ⅳ−３　報酬について

​報酬審判の金額（月額平均）では、２～３万未満が15,008件と全体の約4割を占めています。また、３万未満の割合は全体の約７割を占めています。

• Ａ−Ⅳ−４−①　成年後見制度利用支援事業

​成年後見制度利用支援事業については、申立経費、報酬助成、またその両方を受けている件数が合計で6,194件であり、全体の16.9％となっています。

• Ａ−Ⅳ−４−②　報酬の受領

​​全額未受領、一部未受領の件数が合計で1,925件あり、全体の5.2％となっています。

• Ａ−Ⅳ−４−③　公益信託成年後見助成基金

​公益信託成年後見助成基金については、91件が受けており、全体の0.24％となっています。

B　都道府県社会福祉士会による法人後見受任状況

2025年2月度報告にて法人後見を実施している都道府県社会福祉士会は、17法人でした。法人後見の受任件数は、後見人が482件、監督人が35件となっております。