成年後見人養成研修について

１  日本社会福祉士会の成年後見人養成研修

国の成年後見制度利用促進基本計画では、身上保護と意思決定支援に配慮した成年後見人等の育成や質の担保を専門職団体に求めています。これまで以上に社会福祉士への期待が高まると同時に、その要請に応えられる人材育成に引き続き取り組むことが肝要です。

社会福祉士会では、生涯研修制度において、専門課程に進む上で必修と位置付けられる基礎課程（基礎研修Ⅰ～Ⅲ）と連動させ、社会福祉士としての倫理とソーシャルワークの知識・技術に基づく援助、関係者との連絡調整や、様々な社会福祉制度の活用等、成年後見活動を担う社会福祉士の活動の質を担保できるよう研修体系を設定し、成年後見人の養成を推進しています。

２　研修の特徴

（１）受講要件が「基礎課程修了」であること

本会生涯研修制度における基礎課程（基礎研修Ⅰ～Ⅲ）の受講を通じて、社会福祉士に共通する専門性の基礎を身に付けた上で、成年後見人養成研修を受講することで、成年後見に関する相談対応や、受任者としての活動の質を担保しています

（２）「成年後見人材育成研修」（認証研修）と「名簿登録研修」に分かれていること

成年後見制度を活用する社会福祉士が受講可能な「成年後見人材育成研修」と、成年後見人等として実務を担う社会福祉士成年後見等受任候補者の養成を目的とする「名簿登録研修」の２つに分かれています。

研修を２段階に分けることで、成年後見人材育成研修では、地域で相談援助に従事する社会福祉士も成年後見制度活用の知識、技術を修得することが可能としています。

参考：名簿登録研修の標準プログラムはこちら（207KB）

 

３　成年後見人材育成研修の種類（「委託研修」と「都道府県研修」） 

日本社会福祉士会が主催する成年後見人材育成研修(委託研修)(以下、「委託研修」という。)と、都道府県社会福祉士会が主催する「都道府県研修」（※2024年度は埼玉、東京、神奈川、大阪、兵庫、佐賀、鹿児島で実施予定）があります。本紙では主に日本社会福祉士会が主催する「委託研修」について、研修の概要をご案内します。2024年度の委託研修は、全国22道府県社会福祉士会で実施します（定員総数675名）。

 

４　2024年度の成年後見人材育成研修（委託研修）の概要と申込について

本会が主催する2024年度委託研修の概要（受講要件、申込方法、開催時期、受講費）は、次のとおりです。

 

（１）研修目標

①専門職後見人としての社会福祉士が身につけるべき知識・技術を修得し、権利擁護センターにおける成年後見人としての一定の力量を確保すること。（※本研修の修了は、権利擁護センターぱあとなあ後見人候補者名簿に登録し、受任できる者を養成する「名簿登録研修」の受講要件となります。）

②地域で相談援助にあたる者が、成年後見制度活用の知識、技術を修得すること。

（２）成年後見人材育成研修の標準プログラムについて

成年後見人材育成研修の標準プログラムはこちら（179KB）

（３）受講要件：次の要件全てを満たす者

①日本社会福祉士会の正会員である都道府県社会福祉士会に所属する社会福祉士

②都道府県社会福祉士会の会長が成年後見活動に資すると認める者

③カリキュラムの全課程を出席できる者

④次に挙げるa～cのいずれかを満たす者

a本会の基礎課程を受講済みである者　b旧生涯研修制度共通研修課程を1回以上修了している者

c認定社会福祉士である者

※ 実施社会福祉士会により追加条件がある場合があります。

※ 受講においては、成年後見活用講座に類する研修を受講済みであることが望まれます。

※④について「旧基礎研修のみ修了」及び「旧基礎研修免除」のみで、旧生涯研修制度共通研修課程修了が1回もない場合は、2017年度以降基礎研修に関する受講要件を満たしませんので、ご注意ください。

（４）申込方法と開催時期：

委託研修の各会場の実施概要は「2024年度成年後見人材育成研修(委託研修)実施一覧」(P.3)にてご確認ください。「受講対象都道府県社会福祉士会」が指定されていますので、原則として受講対象となっている都道府県社会福祉士会会員のみ申し込みができます。委託研修の開催要項は、所属都府県社会福祉士会から送付されますので、ご参照の上、申し込み手続きを行ってください。ただし、今後の地域の実情により、日程や実施方法等が変更となる場合がありますので、予めご承知置きください。

また、一部の都道府県社会福祉士会では、オンライン研修として実施しているところもあります。オンライン研修の場合は、受講対象となっている都道府県社会福祉士会の会員以外の受講も可能ですが、その申し込みにあたっては、受講希望者が所属する都道府県社会福祉士会にご相談ください。

（５）受 講 料：

会場によって異なります。詳細は、実施一覧をご参照ください。

（※市販テキスト代約14,000円が別途必要です。注文票は受講決定後受講者に案内します。）

（６）研修単位について

○日本社会福祉士会の生涯研修制度においては、専門課程の２単位となります。

○本研修は、認定社会福祉士制度の研修として認証されています。

認証科目：後見制度の活用（成年）（分野専門／高齢分野、ソーシャルワーク機能別科目群）

単位数：２単位

認証番号：20160004

注：分野については、認定社会福祉士の認証申請をするときに、自身の認定申請をする分野の単位として扱うことができます。「後見制度の活用（成年）」は、高齢分野のほか、障害分野、医療分野、地域社会・多文化分野の認定申請者も各分野の単位として扱うことができます。

 

５　2024年度の開催予定地域と日程等

成年後見人材育成研修（委託研修）実施一覧はこちら（220KB）

都道府県研修実施一覧はこちら（261KB）

 

6　2024年度　成年後見人養成研修　全国版開催要綱

全国版開催要綱はこちら（790KB）

※1～5までの内容がまとまっております。