新型コロナウイルス感染予防に関連する情報

関係団体御中

厚生労働省社会・援護局福祉基盤課
福祉人材確保対策室

新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における
国税の取扱いに関する周知広報について

令和２年４月20日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者への対応として、「現行法令に基づく期限の延長や納付の猶予等も含め、納税緩和措置等が早期に活用されるよう、引き続き、国民からの問い合わせや相談を待つだけでなく周知広報を積極的に行う」とされたところです。
これに関連して、国税庁長官官房総務課より、別添のとおり、国税の取扱いに関するパンフレットの周知について依頼がありましたので、貴団体及び地方支部等のホームページへの掲載、窓口への設置などにより広く周知広報いただくようお願いいたします。

送付するパンフレット

※ 別添３～６では、関係法案が国会で成立することが前提となる特例猶予（案）【等】の記載がございますが、あらかじめ制度案の概要をお知らせさせていただきます。
※ 別添３は、現行猶予と特例猶予（案）のどちらもご案内するリーフレットです。なお、ご参考までに、別添４で特例猶予（案）をより詳細に説明したリーフレットも併せて送付いたします。

（参考）国税庁ホームページ
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