認定制度検討

専門社会福祉士認定システム構築にむけた基礎研究事業等

日本社会福祉士会では、２００８年度から２００９年度まで独立行政法人福祉医療機構の助成を受け、専門社会福祉士研究委員会を設置し、「専門社会福祉士認定システム構築にむけた基礎研究事業」を、２０１０年度には「専門社会福祉士認定システム構築事業」を行った。

専門社会福祉士認定制度の検討の前提（社会的要請）

「社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案」に対する附帯決議において、専門社会福祉士の仕組みについて検討すべきことが決議された。附帯決議に専門社会福祉士の認定の仕組みの検討が記載されたのは、次のような背景がある。

（1）背景

介護保険法や障害者支援費制度による措置から契約へという福祉サービス利用の仕組みの変化、地域生活支援、自立支援プログラムの仕組みなど、新たな制度・仕組みの導入に伴い、社会福祉士に求められる役割や活躍が期待される分野について広がりを見せてきている。このような中で、社会福祉士には次に掲げるような役割が求められているが、同時にその役割が果たせていないという状況がある。

社会福祉士に求められる役割

福祉課題を抱えた者からの相談に応じ、必要に応じてサービス利用を支援するなど、その解決を自ら支援する役割
利用者がその有する能力に応じて、尊厳を持った自立生活を営むことができるよう、関係する様々な専門職や事業者、ボランティア等との連携を図り、自ら解決することのできない課題については当該担当者への橋渡しを行い、総合的かつ包括的に援助していく役割
地域の福祉課題の把握や社会資源の調整・開発、ネットワークの形成を図るなど、地域福祉の増進に働きかける役割

社会福祉士制度の現状と課題

社会福祉士に求められる役割は広がってきているものの、それについて関係者の合意形成がなされておらず、現状における様々な仕組みの受け皿としての機能を十分に果たせていない。
社会福祉士養成の中で、必ずしも社会福祉士に求められる高い実践力を有する社会福祉士が養成されているか疑問がある。また、専門職としての能力の向上に努めることが求められているが、資格取得後のＯＪＴの仕組みの他、能力開発や、キャリアアップを支援するための研修体系の整備が進んでいない。

（2）専門社会福祉士の認定についての社会的要請

社会福祉士に関する職能団体は、それぞれ生涯研修制度等により、社会福祉士の質の向上を図ってきた。しかしながら、社会福祉士の実践力のバラツキがあること、社会福祉士の役割が不明確であり、本来求められている役割が果たせているとは言い難い状況があることなど、個々の社会福祉士の自覚に基づく研鑽のシステムだけでは社会福祉士の質の担保として必ずしも有効に機能しているとは言えない。また、援助対象者別（分野別）の職場や、ＯＪＴによる教育指導体制を持ちにくい少人数職場という状況もソーシャルワーカーとしての役割・機能を果たすための技能水準の向上を図りにくくする要因となっている。これに対して、増大する社会的援助ニーズに対応するため、前述の３つ（個別の援助、関係機関等との連携を図りながらの包括的援助、地域の福祉課題への対応）の役割を果たせる経験値を持つエキスパート、スペシャリストとしての高い実践力をもつ専門社会福祉士の認定システムの検討と、それに先立つ生涯研修等の研鑽システムの構築が求められている。

専門社会福祉士認定制度についてのご意見募集

専門社会福祉士認定制度については、社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正法の成立時に検討する必要があることが附帯決議されました。日本社会福祉士会では、2008年度より専門社会福祉士研究委員会を設置し制度検討を行ってきたところですが、2010年３月、制度創設をするため制度提案についてとりまとめました。この提案に対して３月23日から４月30日まで広く社会福祉士の皆様からご意見を募集いたしました。

貴重なご意見をお寄せいただき、誠にありがとうございました。